世界中で何億ものドルがEコマース取引に費やされています。大手小売企業から小ビジネスまで、取引相手に関わらず、Eコマースは私たちがサービスや製品を購入する方法に大きな変化をもたらしました。これまで、多くのEコマース大手企業は支払方法として仮想通貨を認めることを躊躇していました。しかし、大変喜ばしいことに、今年2019年に入りAT&Tやアマゾンなどの巨大企業がクリプト革命に参加しており、このトレンドが変化しつつあります。例えば、AT&Tはビットペイ、アマゾンはムーンペイを支払方法として認めました。このトレンド変化の理由は何でしょう？大手企業やサービス提供者は、どうして仮想通貨の支払いを認め始めたのでしょう？
それでは、仮想通貨支払の認可でEコマースランドスケープが変化している５つの重要な理由をおさらいしましょう。
1 – 高コストな従来の支払い方法
かつての支払方法では、業者は一般に3～6％の高い手数料を支払わなければなりませんでした。毎日何千もの製品を売買するビジネスにとって、この割合は非常に重要です。また、残念なことに、取引量が少ない小ビジネスの方が高額を支払わなければいけないシステムでした。一方、ブロックチェーン技術を使えばこのコストを削減するための手助けができます。それだけではなく、同時に、Lightningネットワークの改良等の技術的な改良によってビットコインブロックチェーンのスケーラビリティを向上させることができます。従来の仲介手数料がなくなり、代わりに通常のブロックチェーンの少額なトランザクション手数料を収めることで、業者にも消費者にも優しいウィンウィンのシチュエーションが生まれます。
2 – 購入は一瞬でも取引完了まで何日？
これまでの支払方法は仮想通貨と比べて何倍もの時間がかかります。購入自体は数秒以内で終えられるものの、お金が動くスピードはそれよりも遅く、実際に業者側にお金が届くまでに数日かかってしまうこともありました。このような問題は仮想通貨の世界には存在しません。トランザクションが、一定数の承認を持つメインチェーン上のマイニングされたブロック内にある限り、それだけで次の取引に進むことができます。銀行の営業時間や祝日、決済の遅れ等を気にかける必要もありません。
3 – チャージバック
これまで、どの企業やEコマースウェブサイトにおいてもチャージバック1が大きな問題となっていました。チャージバックが起こると、利用額が消費者の銀行口座に戻されます。多くの場合、この問題には業者側が対処しなければならず、その費用も請け負っていました。消費者のカードが盗まれた場合でも、業者は返金にかかる費用をポケットマネーで被ることになります。消費者のチャージバック要求があまりにも多いと、最悪の場合、業者の口座が閉鎖されてしまう可能性もあります。それに対して複雑なPINやマルチシグ・ハードウェアウォレットを使用するなど、適切なセキュリティー対策をとることで、仮想通貨は盗まれる可能性がずっと低くなるため、業者も消費者もリスクを大きく軽減できます。
1…カードの利用者が利用請求額に不服な場合、強制返金を求めること。商品に不備があった場合や金額が正しくない場合などに発生しうる。
4 – もう怖くない！ボラティリティ
ボラティリティ2はこれまで、保守的なビジネスにとって主な問題の一つとして挙げられていました。しかし、ビットペイやムーンペイ、その他のサービスを利用すると、仮想通貨を瞬時に法定通貨に変換することでクリプトボラティリティをなくすことができます。さらに、仮想通貨をUSドルなどの法定通貨に変換する手段としてステーブルコインも挙げられます。例えば、マネー・オン・チェーン（Money On Chain)はRSKの技術を通したビットコインネットワークセキュリティを利用してボラティリティの問題を解決できる、ビットコインに担保されたステーブルコインです。
2…通貨価値などの変動率。大きいほど価値が不安定。
5 – 多国の若者が期待を寄せる仮想通貨
最後となってしまいましたが、世界中の若い世代（15～35歳）の大多数が、貯金の一部、あるいは大半をデジタル通貨として保管したいと考えています。このような背景、そして将来予想される仮想通貨のニーズの高まりを考慮し、企業はこのような消費者の新たな志向に適応せざるを得ないでしょう。
世界中全ての大企業が幅広く仮想通貨での支払いを認める日は来るのでしょうか？それは時が経たなければわかりません。しかし、Overstockやアマゾン、AT&T、eGifter、NewEgg、マイクロソフトなどの重鎮が受け入れをはじめていること、さらには日常の取引で使用できるように有名ブランドが仮想通貨ベースのデビットカードを提供していることをふまえると、仮想通貨とEコマースの将来は明るいといえるでしょう。
